勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
具体的には，これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ，県の子だくさんふくいプロジェクトに呼応して段階的に保育料等の無償化を進めるとともに，待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備してまいりました。 さらに，今年９月からは第２子の保育料の無償化対象世帯を，世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。
児童福祉に関しましては、病気回復期や回復期に至っていない小学３年生以下の児童で、保育所等で集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業、病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和４年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に１億936万7,000円を、幼児教育・保育無償化やゼロ歳から２歳までの第２子以降の保育料等を無償化する子どものための
児童福祉に関しましては、幼児保育無償化や０歳から２歳までの第２子以降の保育料等を無償化する子どものための教育・保育給付事業、私立保育園保育委託事業、私立認定こども園等教育・保育給付事業にそれぞれ２億4,149万1,000円、４億5,521万7,000円、２億7,971万4,000円を、家庭において保育を受けることが一時的に困難な乳幼児に一時預かりを実施いたします一時預かり事業（一般型・幼稚園型）に548
◎総務部長（小森誠司君） 超過勤務の増加要因でございますが、昨年度につきましては特に窓口職場において新庁舎移行に向けた総合窓口設置に係る協議や、全庁的に引っ越しの準備が時間外での作業となったこと、また幼児保育無償化等制度改正に伴う事務の増大等が主な要因と考えております。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 国の制度か、鯖江市独自の制度かというお尋ねでございますけれども、まず幼児教育・保育無償化事業につきましては、先ほども答弁いたしましたように全世代型社会保障制度の実現、また少子化対策を図るということでの国および県の制度でございます。
子育て支援では，子育て世帯の経済的負担を軽減し，安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため，幼児教育・保育無償化や子ども医療費の助成に引き続き取り組むほか，子どもが２人以上いる世帯や家庭で育児をする世帯への支援を実施してまいります。
保育料の軽減についても、国の幼児教育・保育無償化の対象とならないゼロから２歳児の無償化を拡充していきます。 また、子ども医療費窓口完全無料化についても対象を１８歳までに拡充、さらに学童期の支援強化策の一つとして、全児童センターで利用希望に応じ、土曜日、夏休み等は午前７時半開館に対応していきます。
児童福祉に関しましては、本年度から幼児教育・保育無償化に加えまして、来年度９月から年収360万円未満相当の世帯につきまして、０歳から２歳まで第２子以降の保育料等を無償化する子供のための教育・保育給付事業、私立保育園保育委託事業、私立認定こども園等教育・保育給付事業にそれぞれ２億4,387万7,000円、５億8,140万3,000円、6,560万8,000円を、家庭相談支援拠点の設置に向けまして、家庭相談員
歳出においては、幼児教育・保育無償化や子ども医療費助成の拡充など、子育て環境の整備に伴う事業費、幹線道路の改修や道路消雪の整備費を増額したほか、文化の館の空調改修や立待公民館の大規模改修など施設の長寿命化に係る経費、会計年度任用職員制度の運用開始による処遇改善に係る経費を計上しました。
本年10月にスタートいたしました幼児教育・保育無償化により、今後さらに保育需要が高まることも予想され、本市における保育士の確保は喫緊の課題でございます。 このような状況のもと、本市では非常勤保育士の報酬について、今年度、対前年比８％の賃上げを実施し、正規保育士の初任給より高い水準といたしました。
また、消費税率引き上げの目的でございます社会保障の充実に伴い、幼児教育・保育無償化を初め、医療・介護・少子化対策などの扶助費は、現在の制度におきまして一般財源ベースで年間約7,200万円増加すると試算しております。 加えまして、介護保険被保険者の低所得者に係ります保険料軽減に伴い、一般会計から介護保険特別会計への繰入金は、一般財源ベースで年間約3,200万円増加すると試算しております。
ことしの１０月より国の幼児教育・保育無償化制度が始まり、３歳から５歳までの全ての子どもさんと、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもを対象に保育料が無償となり、保護者の負担は一層軽減されております。
幼児教育・保育無償化関連分の財源につきましては、令和元年度は国の子ども・子育て臨時交付金にて措置される形となります。令和２年度以降は地方消費税交付金を充てる形ということでございます。
まず，給食費の取り扱いにつきましては，これまでは，１号認定の場合，保護者から保育料とは別に給食費として実費徴収しており，２号認定の場合は，保育料の一部に給食費が含まれておりましたが，今回の幼児教育・保育無償化に伴い，１号，２号認定ともに給食費は保育料とは別に徴収することとなっております。
ことしの１０月より幼児教育・保育無償化が始まります。所得などで制限はありますが、消費税１０％になっての還元として、子育て支援の政府の思い切った施策です。
まず１点目の０歳児から２歳児への助成をするべきではないかという点ですが、ご承知のとおり10月からの幼児教育・保育無償化により、３歳から５歳までの全ての子どもと０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。 今回の無償化により、市内の保育所、認定こども園に入所している園児約1,110人のうち、約680人の保育料が無償になると見込んでいます。
議会費では人件費の調整で５４万９，０００円を追加、総務費では人件費の調整のほか、石山地係の宅地分譲地造成のための石山職員宿舎の解体や維持補修基金の積み立てなどで１億３６１万５，０００円を追加、民生費では人件費の調整のほか、１０月からの幼児教育・保育無償化に伴う私立認定こども園への給付費負担金や副食材料給付費などで１７１万８，０００円を追加、衛生費では名田庄環境クリーンセンター廃止に伴う施設管理費の減額
次に、議案第58号越前市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は子ども・子育て支援法等が改正され幼児教育・保育無償化を開始することから、無償化対象施設の運営状況の確認基準や保護者の経済的負担の軽減に配慮した運営基準等を新たに定めるため越前市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例の一部を改正いたそうとするものであります。